就職内定者の取り消し

解雇だと、就職前の段階で内定を取り消すことはいえるのでしょうか。現在の法判断では解雇には該当しないと、いくつかの考え方はありますがいわれているようです。賃金の支払いを企業に雇用され受けている者が、労働者の中で労働基準法が適用される人です。考えられているのは、労働基準法が適用されないのは、内定期間は賃金の支払いがないからということです。

労働契約法では内定取り消しの権利を会社側は濫用してはならないとされています。就職内定が決まった人への内定取り消し理由が、景気の動向による経営の悪化である場合は、会社側の権利の濫用が著しいと判断される場合があります。場合によっては、債務不履行による損害賠償責任を負うこともあるそうです。就職内定が取り消されることは他企業への就職活動の機会を奪われたことに、学生側としてはなるでしょう。かなり学生側にとっては損害だといえるでしょう。

はっきりとした法規によるルールが内定取り消しは、結局のところ定められているのではないのです。解決するためには、納得のいく会社側と就職内定をもらった人との結論が不可欠だといえるでしょう。客観的に合理的な理由があれば、内定取り消しは認められます。就職内定取り消しの合理的な理由には、仕事を開始する日までに学生が卒業できなかった場合や、提出書類に虚偽があった場合刑事事件で訴追された場合などがあります。